厚生労働省は7月6日、介護保険制度についての事務手続きの見直しに関する意見募集の結果を発表し、「軽微なケアプラン変更でのサービス担当者会議は不要」など早期に対応できる提案については、月内に見直す方針を示した。

　厚労省は今年2月3日−3月31日、介護保険制度についての事務手続きを見直すために事業者や従事者、自治体関係者などから意見を募集。延べ1255件の提案が寄せられた。内訳は、「実施に向けて検討する事項」が521件（42％）で、このうち「早期に対応が可能なもの」は139件（11％）だった。残りの734件（58％）は「今後検討を要するもの」とした。

　厚労省は「早期に対応が可能」な提案について、月内に通知を発出するなどして見直す。具体的には、「ケアプランの軽微な変更であれば、サービス担当者会議の開催は不要」など。長妻昭厚労相は6日の閣議後の記者会見で、同会議の開催が不要な場合の具体例を示すことを明らかにした。
　厚労省はこのほか、早期に対応可能な提案として、▽軽度者の福祉用具の取り扱いに係る手続きについて、がん末期の患者など利用を急ぐ場合には、主治医意見書などで病名が確認できれば理由書作成は不要▽特定高齢者施策は簡素化し、介護予防事業の充実を図る―などを挙げている。

　また、「実施に向けて検討する」提案としては、「情報公表制度について、調査票の内容を簡潔に分かりやすく表示し、利用者にとって使い勝手の良いものとするべき」「情報公表を廃止できないか」など、「介護サービス情報の公表」制度の見直しに関するものを提示した。このほか、「介護予防給付のケアプラン様式を簡素化する」「要介護認定に係る書類を簡素化する」「介護報酬請求に係る様式を簡略化する」など、事務負担を軽減する提案を挙げている。

　寄せられた件数の最も多かった「居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良い」とする提案は、「今後検討を要するもの」と位置付けた。

（ 2010年07月06日 17:39 キャリアブレイン ）より引用

介護サービス情報公表制度、事業者負担廃止へ―長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は7月6日の閣議後の記者会見で、「介護サービス情報の公表」制度について「サービスの利用に結び付く例が少ない」と述べ、事業者が負担する手数料を廃止する方向で抜本的に見直しを進める方針を明らかにした。公表制度自体については「民間主体か、公的機関主体かは別として、必要性は感じている」として、継続する考えを示した。

　都道府県や指定情報公表センターが、介護サービス提供事業者の情報をインターネット上で公表する「介護サービス情報の公表」制度は、2006年度の介護保険制度改正時に導入された。事業者が負担するサービス区分ごとの手数料は、全国平均で毎年約3万 4000円となっている。

　厚労省の担当者によると、約1万円の公表手数料と、約2万4000円の調査手数料の両方を廃止する方向で、来年の通常国会で介護保険法を改正する方針だという。これに伴う新たな制度の在り方については、今後検討を進める。


2010年07月06日 15:53 キャリアブレインより引用

厚生労働省老健局総務課介護保険指導室より発出されました。
（これまで発出された「人員・設備及び運営基準」「報酬算定基準」についてのＱＡをサービスごとに分類したものです。
ダウンロードはこちら　http://welfare-hananoki.net/shiriyou/qa.xls

「花の器さの」の移転をお知らせいたしましたが、平成２２年１月１９日（火）１０時３０分から、ヤマシタコーポレーション提供の「すこやか介護」にて紹介されました。

CRT栃木放送のホームページ
ヤマシタコーポレーションのホームページ

厚生労働省から同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて再度文書がだされました。
ご存知の通り、機会的に処理をしない旨の文書が何度も出されています。
今回は、訪問介護についてのちょっとしたご案内も出されてますので家族の方もご覧になってください。

介護保険を上手に使うQ＆Aに居宅介護支援および訪問介護のQAを追加いたしました。

介護保険を上手に使うQ＆Aを更新いたしました。
介護保険を初めて使う方やすでに使われている方向けのQA並びに居宅介護支援支援事業所（専門家向）のQAを更新いたしました。